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2013/05/02

北朝鮮の核実験が中国崩壊の始まりか - 長谷川慶太郎インタビュー

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長谷川 慶太郎

(はせがわ・けいたろう)

1927年京都生まれ。53年大阪大学工学部卒。新聞記者、証券アナリストを経て63年独立。83年に『世界が日本を見倣う日』で第3回石橋湛山賞受賞。『日本と世界はこう激変する』、『2012年長谷川慶太郎の大局を読む』など多数の著書を持つ。


http://www.the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=4196

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中国政府が進める改革・開放路線で、国民は経済的に豊かになるにつれて、徴兵を嫌い、高額な賄賂を払って除隊する人が後を絶ちません。これでは人民解放軍は持たない。軍に言わせれば、みんなが貧しい毛沢東の時代が一番良かったわけです。

心配なのは、この解放軍がもはや政府のコントロール下にない独立状態で、クーデターを起こす可能性があること。その筆頭が、7つの軍区(下図)のうち北朝鮮と国境を接する瀋陽軍区です。

 

実は、この瀋陽軍区が北朝鮮を意のままに動かしています。亡くなった金正日総書記は2009年以降、11回も瀋陽軍区を訪れ、その度に賄賂を贈り合っています。様々な利権が絡んでいるのです。

 

その証拠に、09年の北朝鮮の核実験後、中国は経済制裁を行いましたが、その後も中朝貿易の額は拡大しています。これは、瀋陽軍区が政府を無視して、食料や資源などの貿易を増やしたからです。

 

ちなみに、3月に重慶市のトップだった薄煕来氏が失脚しましたが、彼は瀋陽軍区と関係が深く、改革・開放に否定的でした。権力闘争で、薄氏は胡錦濤ら中央政府に潰されたわけです。

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つの軍区が独立して中国は分裂する

 

今、北朝鮮のミサイル問題が騒がれ、現時点(411)で発射されていませんが、4基のテポドンを一つにまとめたようなロケットなので、それぞれの燃焼スピードがばらばらになり、打ち上げは失敗するはずです。その後、北朝鮮はすぐに3回目の核実験を行うでしょう。

 

そのとき中国政府は09年同様、国際社会とともに制裁しなければいけません。しかし、その決定をした途端に、瀋陽軍区が反乱を起こす恐れがある。瀋陽軍区こそが北朝鮮にミサイルや核の開発をさせている張本人で、北を使って中央政府に圧力をかけているからです。瀋陽軍区が反乱を起こしたら、中央政府に鎮圧する軍事力はない。そうなると、当然、他の軍区も立ちあがって、すべての軍区が事実上の独立国のようになり、中国は分裂するでしょう。

 

つまり、北朝鮮の核実験が引き金になり、中国の崩壊が始まるかもしれないのです。

 

貧しさの平等を求める解放軍が実権を握ると、市民を銃で脅して車を没収して自転車に乗せたり、カラフルな服から人民服に着替えさせるわけです。国民の不満をそらせるために、日本の尖閣列島に上陸してくるかもしれません。



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大都市の無灯率が70%


一方で、バブル経済はすでに崩壊を迎えています。分かりやすいのは、北京や上海など5大都市にある高層マンションの無灯率の平均が70%を超えていることです。誰も買わないから、夜になっても明かりがつかない。

 

さらに深刻なのが、EU危機で輸出が減っただけでなく、多くの融資を受けていた中国の銀行が、ヨーロッパの銀行から貸しはがしされていることです。銀行が金を貸さないから、夜逃げする経営者が増えています。工場の機械や製品を放り出し、賃金も未払いのまま、現金だけ持って姿を消す。解放軍の支配を恐れる人々も含め、今、中国の金持ちがどんどん海外に資産を持ち逃げしています。

 

当然、大量の失業者が出ています。失業統計は発表していませんが、1億人は超えるでしょう。彼らが暴徒化したとき、中央政府が出動を命じても、解放軍は自分たちの利権拡大にしか興味がないので動かない。これが崩壊の引き金になる可能性もあります。



中国から引き上げるアメリカ人



中国の混乱に、もっとも危機感を持っているのがアメリカです。7つの軍区が独立国になり、辛亥革命後の軍閥のように覇権争いを始めたとき、一番怖いのが核です。米軍は中国の暴発を抑えるために、日本近海に展開する第七艦隊の原子力空母を、すでにジョージ・ワシントンとロナルド・レーガンの二隻体制にして目を光らせています。

 

また、中国のアメリカ企業は、米国務省のアドバイスで、欧米に留学経験のある中国人に仕事を任せ、アメリカ人社員を帰国させています。今、GMのアメリカ人社員は5人です。ちなみに、日本のトヨタは1千人を超えています。

 

周辺諸国の中国離れも進み、ミャンマーの、中国によるダムやパイプライン、海底油田の掘削などの大規模プロジェクトが、すべてなくなりました。ラオスもベトナムもみんな中国との関係を見直しています。



こうした国々の動きが何を意味するか、日本人は深く考えるべきでしょう。

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