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2012/09/17

沖縄の独立を誘導する日本のマスコミ

工作要綱のもう一つの重要なポイントは、「マスコミ工作」である。その中には「『民主連合政府』樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成」とあるが、これは09年夏の総選挙で、新聞やテレビが盛んに「政権交代」という言葉を使い、民主党政権を誕生させた事実とぴったり重なる。

 
中国の日本侵略の足場になりかけている沖縄でも世論誘導が進む。象徴的なのが、2012年の元日、地元有力紙「琉球新報」の新年号に掲載された「県民意識調査」である。


30の質問の中には、「あなたは、他の都道府県の人との間に違和感がありますか」「あなたは、天皇、皇室に親しみを持っていますか」という不可解な項目が入っている。

 
さらに、「今後、日本における沖縄の立場(状況)をどうすべきだと考えますか」という問いには、選択肢として「現行通り日本の一地域(県)のままでいい」「国内の特別区(自治州など)にすべきだ」「独立すべきだ」などが並ぶ。


沖縄の歴史の特異性を考慮しても、自ら、中国による侵略を呼び込むような報道姿勢に驚きを禁じ得ない。

 
近年では、東日本を「日本自治区」、西日本を「東海省」とした、中国外務省から流出したとされる「2050年の極東地図」の存在も話題になった。
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また、日本国内での工作以外でも、沖縄を「中国の領土だ」と言い始めたり、東シナ海の日中中間線付近で軍事演習を行ったり、軍事費を2年連続二ケタ増としていることなどを考えれば、中国に日本侵略の意図があることは明らかだ。


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